(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業を実施することにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方等にかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

(事業の区分及び実施施設)

第2条　乳児等通園支援事業の区分(鴨川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年鴨川市条例第25号。以下「基準条例」という。)第20条第1項の規定による区分をいう。)及び実施施設は、次のとおりとする。

(対象とする児童の要件等)

第3条　乳児等通園支援事業の対象とする児童(以下「対象児童」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(乳児等通園支援事業の実施基準)

第4条　乳児等通園支援事業の実施基準は、基準条例第21条から第24条までに掲げるとおりとする。

(乳児等通園支援事業の内容)

第5条　乳児等通園支援事業の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(認定の申請)

第6条　対象児童の保護者は、乳児等通園支援事業を利用しようとするときは、あらかじめこども家庭庁が運営するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「つうえんポータル」という。)により鴨川市長に申請し、又は鴨川市乳児等支援給付認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出することにより、支援給付を受ける資格を有することについて市長の認定を受けなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由があるときは、当該申請を第8条の規定による利用申込みと同時に行うことができる。

(利用時間)

第7条　事業の利用時間は、対象児童1人当たり月10時間を上限とする。

(事前面談及び利用申込み)

第8条　第6条第2項の認定を受けた者は、利用しようとする日の2週間前までに、実施施設において、別に定めるところにより面談を受けなければならない。

(利用の承諾)

第9条　市長は、前条の利用申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、利用の諾否を決定し、申込者に通知するものとする。

(利用承諾の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承諾を取り消すことができる。

(認定内容の変更)

第11条　第6条第2項の認定を受けた者は、氏、住所その他認定の内容に変更が生じたときは、鴨川市乳児等支援給付認定変更届(別記第3号様式)により市長へ届け出なければならない。

(認定の取消し)

第12条　第6条第2項の認定を受けた者は、市外への引越し、第3条第1項第2号又は第3号に掲げる施設等への入所等により認定の要件を欠くこととなった場合は、鴨川市乳児等支援給付認定消滅届出書(別記第4号様式)により市長へ届け出なければならない。この場合において、市長は、要件を欠いた保護者の認定を取り消し、鴨川市乳児等支援支給認定証の返還を求めるものとする。

(児童の健康調査)

第13条　市長は、乳児等通園支援事業を利用する児童について、第8条の規定による利用申込時に健康状態を十分聴取するものとする。

(費用負担)

第14条　乳児等通園支援事業を利用した児童の保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する保護者を除く。)は、乳児等通園支援事業の利用料として、児童1人につき1時間当たり300円を市長に支払うものとする。

(キャンセルの取扱い)

第15条　キャンセルに伴う利用料等の取扱いについては、別表第2に定めるとおりとする。

(つうえんポータルの使用)

第16条　第6条第1項の規定による申請、第8条の規定による事前面談及び利用申込み、第9条の規定による通知並びに第11条の規定による届出は、原則としてつうえんポータルにより行うものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。