○鴨川市国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する取扱要綱
令和8年9月18日
告示第152号
(趣旨)
第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給申請において、被保険者の負担軽減及び事務の効率化のため、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の17の規定により手続を簡素化すること(以下「手続の簡素化」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において使用する用語は、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び省令において使用する用語の例による。
(対象者)
第3条 手続の簡素化をすることができる者は、鴨川市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主であって、本市の国民健康保険税(延滞金を含む。)の滞納及び保険医療機関等への一部負担金の未納がないものとする。
(高額療養費の支給)
第5条 市長は、前条の規定による承認を受けた者及び当該者の世帯に属する被保険者が当該承認を受けた日の翌月以後に政令第29条の2の規定により支給される高額療養費の支給の対象となったときは、当該者の省令第27条の16の規定による高額療養費の支給申請を要しないものとし、法第57条の2の規定により高額療養費を支給することができる。
(1) 第3条に規定する対象者の要件を満たさなくなったとき。
(2) 指定のあった金融機関の口座に振り込むことができなくなったとき。
(3) 手続の簡素化の承認を受けた者から第6条の規定による承認の取消しの申出があったとき。
(4) 申請の内容に偽りその他不正があったとき。
(5) 公費負担医療その他の医療費助成制度による助成を受けているとき。
(その他)
第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年10月1日から施行する。


