2　一般公印は、専用公印を使用する場合を除き使用するものとする。

3　専用公印は、特定された事務の用途に限り使用するものとする。

4　公印の名称、寸法、書体、使用区分、個数及び公印の管守者(以下「管守者」という。)は、別表のとおりとする。

2　前項による決裁を受けたときは、管守者は、公印新調(改刻・廃止)届(別記第1号様式)により、総務課長に届け出なければならない。

2　公印は、公印台帳に登録した後でなければ使用してはならない。

2　前項の規定により印影の印刷をしようとするときは、所管課長は、公印印影印刷承認申請書(別記第6号様式)により、総務課長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により電子公印の使用を開始しようとするときは、所管課長は、電子公印使用承認申請書(別記第7号様式)により、総務課長の承認を受けなければならない。

3　電子計算機に記録した公印の印影は、常に正確なものとして維持するとともに、不当な使用、漏えい等を防止し、適正に管理しなければならない。

4　電子公印を使用して文書を作成するときは、その偽造等の不正を防止するための措置を講じなければならない。

5　電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録した公印の印影を消去し、総務課長に報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により引継いだ公印を、廃止された日から起算して、5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条、第2条の規定による改正前の鴨川市事務決裁規程第1条、第2条及び第6条、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表、第9条の規定による改正前の鴨川市職員提案の実施に関する要綱第5条、第7条及び第8条、第10条の規定による改正前の鴨川市職員通信教育講座等助成要綱別記様式、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第15条の規定による改正前の鴨川市庁用自動車管理規程別記第4号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表1一般公印の表中「助役印」とあるのは「副市長印」と、「助役名」とあるのは「副市長名」と、第9条の規定による改正前の職員提案の実施に関する要綱第5条第1項及び第7条第1項、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項旅費の調整の第2項の第2号、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条第1号並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年3月13日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。