(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、鴨川市一般職職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者として職責を自覚し、誠実公正かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(名札兼身分証明書の携帯等)

第3条　職員は、常に名札兼身分証明書(別記第1号様式)及び職員き章を携帯又ははい用しなければならない。

(執務時間)

第4条　職員の執務時間は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年鴨川市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによる。

(出勤簿の記録)

第5条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(別記第2号様式)に押印しなければならない。

(週休日の振替等の手続)

第6条　勤務時間条例第5条及び第10条に定める週休日の振替等及び休日の代休日の指定に関する手続は、週休日の振替等処理簿兼勤務時間の割振処理簿(別記第3号様式)により行うものとする。

(休暇の手続)

第7条　休暇を受けようとする職員は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年鴨川市規則第28号)の定めるところによる。

(住所等の届出)

第8条　職員が次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(職務専念義務免除及び受託許可)

第9条　職員は、次の各号に掲げる承認又は許可を受けようとするときは、当該各号に掲げる様式により市長に提出しなければならない。

(時間外勤務等)

第10条　所属長(鴨川市行政組織規則(平成18年鴨川市規則第20号)第5条第1項に規定する課の長、天津小湊支所長、清掃センター所長、衛生センター所長、国保病院事務長及び会計管理者をいう。以下同じ。)は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずるときは、時間外勤務等命令簿(別記第7号様式)により行うものとする。

(不在中の事務処理)

第11条　出張、欠勤若しくは休暇その他の事故のため不在となる場合においては、担任事務中緊急若しくは重要な事件があるときは、その経過及び処理要領を他の職員に通告し、事務に支障のないようにしなければならない。

(旅行命令)

第12条　職員は、公務のために旅行を命ぜられた場合には、出張命令に記載し、事前に上司の決裁を受けなければならない。

第13条　出張中、用務の都合により予定日数を超過しようとするとき、又は病気その他の事項により滞在若しくは一旦帰庁しようとするとき、若しくは命令地以外に旅行しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。ただし、急を要するときは、事後において承認を受けることができる。

(勤務時間中の離席)

第14条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(事務引継ぎ)

第15条　職員で転職若しくは休職を命ぜられた者又は退職した者は、その辞令を受領した日から5日以内に担当事務及び所管の文書、物品等の目録及び処理上必要な事項を記載した文書について引継目録(別記第9号様式)により、後任者又は所属長の指名する者に引継ぎを行ない、引継ぎを完了したときは、直ちにその旨を引継ぎを受けた者と連署して上司に報告しなければならない。分掌事項に変更があったときも、また同様とする。

(職員現住所簿の整理)

第16条　人事担当課長は、各課ごとに職員住所簿(別記第10号様式)を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(公文書の持出)

第17条　職員は、上司の承認を受けなければ公文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を執務場所以外に持ち出すときも、また同様とする。

第18条　職員は、自宅において事務を処理するため、公文書を持ち帰ろうとするときは、あらかじめ日時を定め、上司の承認を受けなければならない。

(退職しようとする場合の処理)

第19条　職員が退職しようとするときは、退職願(別記第11号様式)を所属長を経て提出し、その許可のあるまでは従前の職務を継続しなければならない。ただし、退職願の提出後30日を経過し、又は特別の事由のある場合は、この限りでない。

(職員の願い、届けの提出)

第20条　職員の市長に提出すべき願い及び届けは、すべて所属長、人事担当課長、人事担当部長及び副市長を経由しなければならない。

(非常災害時に対する備え、処置)

第21条　職員は、執務時間外に登庁したときはその旨当直員に通知し、退庁のときは火気に注意し、その取締りを当直員に引き継がなければならない。

第22条　職員は、退庁の際は書類を整理し、盗難及び火災のおそれのないように注意しなければならない。