(目的)

第1条　職員が自らの意思により集団的に行う研究(以下「自主研究」という。)で、市の行政事務等について研究調査等を行うグループ(以下「研究グループ」という。)に対し、市が奨励し、援助することにより、職員相互の啓発・意欲の高揚を図り、もって市政の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　前条で定める職員とは、鴨川市職員定数条例(平成17年鴨川市条例第23号)第1条に規定する一般職の職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)及び企業職の職員とし、研究グループの人数はおおむね5人以上で構成するものをいう。

(設立の届出)

第3条　研究グループを設立したときは、自主研究グループ設立届(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(研究の期間)

第4条　自主研究の期間は1年未満とし、当該会計年度を超えないこととする。ただし、市長が年度を超えて研究することを承認した場合は、期間を延長することができる。

(助成金の交付)

第5条　研究グループには、自主研究活動に要する経費として、予算の範囲内で年度ごとに助成金を交付する。

(研究の活動)

第6条　研究グループの活動は、原則として勤務時間外に行うものとする。ただし、あらかじめ申し出て市が承認した場合は、勤務時間内に行うことができるものとし、この場合においては職務専念義務を免除する。

(報告)

第7条　研究グループの代表者は、各年度末までに研究内容を要約した報告書を市長に提出するものとする。

(ほう賞)

第8条　市長は、自主研究のうち、特に優秀と認めたものを公表するとともに、その研究グループに対して、ほう賞又は報償金を授与することができる。

(活動の奨励)

第9条　市長は、自主研究活動に必要と認める場合は、予算の範囲内で先進地の視察を行わせることができる。

(事務の所掌)

第10条　自主研究に係る事務は、企画総務部総務課において取り扱い、研究の成果について整理保管し、職員の閲覧に供することができるようにする。