2　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

3　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業を与えられ、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、若しくは職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定による遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　第1項の規定による給与を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし実父母をあとにする。

4　第1項の規定による給与は、その支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうちの1人を給与の受領についての代表者と定める旨の同意書が提出された場合に限り、その者に支給することができる。

2　扶養親族に異動があったときは、前項に準じ速やかに届出しなければならない。

2　前項の認定に当たっては、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　扶養親族の申請について虚偽によって扶養手当の支給を受けたときは、その不当の手当を返納させることができる。

2　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、前項の規定に準じ支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の給与等の支給に関する規則(昭和48年鴨川市規則第11号)又は解散前の職員の給与等に関する規則(昭和50年長狭地区衛生組合規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

3　鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年鴨川市条例第5号)附則第4項の規定により読み替えられた給与条例第10条第1項の行政職給料表の8級以上に相当する職員として規則で定める職員は、第4条の2に規定する職員とする。

(給与条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

4　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた給与条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和6年9月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。