(趣旨)

第1条　市長は、地域住民の融和と連帯意識の高揚を図り、もってコミュニティの醸成を促進するため、地区集会施設の新築等を行う地区コミュニティに対し、予算の範囲内において鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助事業)

第3条　補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地区コミュニティが行う、新築、全部改築又は補修等(以下「整備事業」という。)とする。ただし、新築及び全部改築にあっては、区、町内会又は50世帯以上で組織する地区コミュニティが、建築面積30平方メートル以上であって、自ら所有し、管理する施設を建てる場合に限る。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に定める補助事業に要する経費のうち、別表に定めるところにより算出して得た額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、地区集会施設整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第7条の規定により申請を取り下げようとするときは、地区集会施設整備事業補助金取下げ届出書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第8条　規則第8条の規定による変更の承認を受けようとするときは、地区集会施設整備事業変更承認申請書(別記第3号様式)に第5条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告しようとするときは、補助事業が完了した後速やかに地区集会施設整備事業実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、地区集会施設整備事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を請求しようとするときは、地区集会施設整備事業補助金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。