(趣旨)

第1条　この告示は、放課後児童の健全育成を図るため放課後児童健全育成事業を行う者に対し予算の範囲内において交付する鴨川市放課後児童健全育成事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象とする事業は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市放課後児童健全育成事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　規則第4条の規定による交付の決定をしたときは、鴨川市放課後児童健全育成事業補助金交付決定(変更承認)通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条の2　規則第8条の規定により申請事項の変更について市長の承認を受けようとするときは、鴨川市放課後児童健全育成事業補助金変更申請書(別記第2号の2様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了の日から起算して1月以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度の終了の日のいずれか早い期日までに、鴨川市放課後児童健全育成事業補助金実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市放課後児童健全育成事業補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市放課後児童健全育成事業補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、放課後児童健全育成事業がこの告示に反してなされたとき又は不適当と認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第11条　この告示に基づく補助金により取得した単価が50万円以上の機械、器具その他の財産及びこの告示に基づく補助金により効用の増加した機械、器具その他の財産(効用の増加した部分の価格が50万円以上のものに限る。)については、市長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(証拠書類の保存)

第12条　この告示に基づく補助金の交付を受けた者は、放課後児童健全育成事業に係る収支について証拠書類を整理し、かつ、これらを補助金の額の確定の日(放課後児童健全育成事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間(前条の規定の適用を受ける財産がある場合は、市長が別に定める期間)保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。