2　この規則において「基準世帯員」とは、次の各号に掲げる重度心身障害者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、重度心身障害者が障害児である場合における当該障害児の保護者が後期高齢者医療の被保険者である場合(第2号に掲げる場合に限る。)は、当該保護者及び当該障害児の加入している国民健康保険の被保険者(当該障害児と同一の世帯に属するものに限る。)

2　前項に規定する所得割の額は、次の各号に規定する要件に該当するときは、当該各号に定める額とする。

3　前2項の所得割の額を算定する場合には、重度心身障害者又は基準世帯員が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の所得割の額の算定の方法について準用する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、本市において市民税額並びに扶養親族及び特定扶養親族の人数を確認することができる受給権者及び基準世帯員のうち、市長が市民税額並びに扶養親族及び特定扶養親族の人数を確認することに同意したもの(以下「税額等確認同意者」という。)については、第1項の申請書に前項第2号に掲げる書類(以下「税額等確認書類」という。)を添付することを要しない。

2　条例第5条第1項に規定する受給券は、鴨川市重度心身障害者医療費助成受給券(別記第3号様式)とする。

3　市長は、第1項の規定により助成の決定をしたときは、申請者に対し、受給券を交付するものとする。

4　受給者は、受給券を紛失又は破損したときは、鴨川市重度心身障害者医療費助成受給券再交付申請書(別記第4号様式)により、再交付の申請をしなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、受給券を再交付するものとする。

6　第4項の申請が受給券の破損を理由とするものである場合は、申請者は、当該申請書に当該受給券を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、税額等確認同意者については、税額等確認書類を提出することを要しない。

2　市長は、条例第7条第3項の規定による助成の申請があったときは、審査の上、助成の可否を決定し、申請者に対し、鴨川市重度心身障害者医療費等助成金給付決定・却下通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

2　市長は、条例第8条の規定による届出があったときは、審査の上、必要に応じて助成の変更又は廃止の決定をし、鴨川市重度心身障害者医療費助成変更・廃止通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により助成の変更の決定をしたときは、必要に応じて受給券を再交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年鴨川市規則第2号)又は天津小湊町重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年天津小湊町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間における改正後の第3条の規定の適用については、同条中「23万5,000円以上の者」とあるのは「23万5,000円以上の者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者である重度心身障害者を除く。)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定及び別記第1号様式の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項の規定は、平成20年4月1日から、改正後の第3条の規定は、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療の給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療の給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定による受給券の交付の申請及び受給券の交付に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則第5条の規定により備え付けられている重度心身障害者医療費受給者台帳及び重度心身障害者医療費支給記録は、新規則第10条の規定により備え付けられた鴨川市重度心身障害者医療費受給者台帳及び鴨川市重度心身障害者医療費助成記録とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成30年7月1日以後に受けた医療の給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療の給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日以後に受けた医療の給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療の給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(令和2年鴨川市条例第25号)による改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例第2条第3号に掲げる者であって、受給券の交付を受けようとするものは、この規則の施行の日前においても、この規則による改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則第5条の規定の例により、その申請をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。