(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市国民健康保険条例(平成17年鴨川市条例第113号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員の委嘱)

第2条　条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、市長が委嘱する。

(補欠委員の委嘱)

第3条　市長は、協議会の委員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに補欠委員を委嘱する。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(招集)

第5条　協議会は、必要に応じて会長が招集する。

(協議会の議長)

第6条　協議会の議長は、会長とする。

(審議事項の通知)

第7条　市長は、協議会の審議事項について、あらかじめ会長に通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(定足数)

第8条　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(議決の方法)

第9条　議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(資料の要求)

第10条　協議会は、職務遂行上必要な資料を市長に要求することができる。

(除斥)

第11条　委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、協議会に出席し、発言することができる。

(市長への報告)

第12条　会長は、協議会の審議した事項について会議録の写しを添えてその都度市長に報告しなければならない。

(会議録)

第13条　会長は、協議会の書記をして、協議会開催の都度会議録を作成し、署名しなければならない。

(市長等の出席及び意見)

第14条　市長及び関係職員は、会議に出席し、又は意見を述べることができる。

(委員の辞任)

第15条　委員が辞任しようとするときは、その事由を具して市長に届け出なければならない。

(庶務)

第16条　協議会に書記1人を置き、市長がこれを命ずる。

(協議会及び会長の印)

第17条　協議会及び会長の公印は、次表に定めるとおりとする。

(委員の名簿)

第18条　市長は、国民健康保険運営協議会委員名簿(別記第1号様式)を備え付けなければならない。

(会議の運営)

第19条　この規則に定めるもののほか、協議会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(出産育児一時金の支給申請)

第20条　条例第5条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする世帯主は、出産育児一時金支給申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第21条　条例第6条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第22条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第32条の6の規定により、世帯主が市長に届出しようとするときは、第三者の行為による被害届(別記第4号様式)又はこれに準ずる様式により提出しなければならない。