(趣旨)

第1条　市長は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)の趣旨にのっとり、市内の公衆浴場業者の経営の安定を図るため、公衆浴場業者に対し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業及び補助率等)

第3条　公衆浴場業者への補助事業は、次に掲げるとおりとし、当該補助事業補助金の算定の基礎となる事業費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　公衆浴場業者が規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、市長が定める期日までに、前条各号に掲げる当該補助事業ごとに公衆浴場確保対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(承認の手続)

第6条　公衆浴場業者が前条各号の規定により承認を受けようとする場合は、その理由及び内容を記載した公衆浴場確保対策事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　公衆浴場業者が規則第12条の規定により実績報告をする場合は、事業完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに公衆浴場確保対策事業実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　公衆浴場業者が規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとする場合は、公衆浴場確保対策事業補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第9条　公衆浴場業者が規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとする場合は、公衆浴場確保対策事業補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。