(趣旨)

第1条　市長は、農業生産基盤の整備を促進し農業振興を図るため、土地改良区、共同施行者その他市長が適当と認める者(以下「補助事業者等」という。)が行う土地改良事業等に要する経費について、予算の範囲内において、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助事業者等に対し補助金を交付する。

(対象事業)

第2条　この告示に定める補助対象事業は、次のとおりとする。ただし、軽微な事業で市長が原材料支給によることが適当と認めたものについては、補助対象事業としない。

(対象要件)

第3条　土地改良法(昭和24年法律第195号)等関係法令以外の事業の補助対象要件は、次のとおりとする。

(種目、事業費及び補助率)

第4条　事業の種目、採択基準、補助対象事業費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、市長が定める期日までに、土地改良事業等補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条に規定する必要な条件は、次のとおりとする。

(承認の手続)

第7条　前条各号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した土地改良事業等変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとするときは、市長が指定する日現在の遂行状況を、土地改良事業等遂行状況報告書(別記第3号様式)によりその日から15日以内に市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度の終了の日のいずれか早い日までに土地改良事業等実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、土地改良事業等補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、土地改良事業等補助金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(用途変更)

第12条　補助事業者等は、この補助金を受けて造成した農地及び取得した施設等については、事業完了後5年間は目的以外の用途に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。