(趣旨)

第1条　市長は、経営感覚に優れた効率的・安定的な農業経営の育成を図るため、農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)別表第2の第1号に規定する資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借入れた農業者の借入金の金利負担に対して、予算の範囲内で鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示の規定に基づき、農業者に対し利子補給金を交付する。

(対象経費等)

第2条　利子補給の対象となる経費及び利子補給期間は、次のとおりとし、利子補給率については、その都度定める。

(利子補給金の交付等に係る事務)

第3条　利子補給の承認申請並びに利子補給金の交付申請、請求及び受領等に関する事務は、農林漁業金融公庫又は農林漁業金融公庫の受託金融機関(以下「融資機関」という。)を経由して行うものとする。

(利子補給の承認申請)

第4条　農業経営基盤強化資金を借り入れた農業者(以下単に「農業者」という。)は、農業経営基盤強化資金の借入れの日から10日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(別記第1号様式)を融資機関に提出するものとする。

(利子補給の承認)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利子補給金を交付することが適当と認められる場合は、当該申請書の提出があった日から20日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認書(別記第2号様式)により融資機関を経由の上、農業者に通知するものとする。

(申請及び実績報告)

第6条　融資機関は、規則第3条又は第12条の規定により利子補給金の交付申請又は実績報告をするときは、毎年1月20日までに農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請(実績報告)書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第7条　融資機関は、規則第15条の規定により利子補給金の交付を請求しようとするときは、農業経営基盤強化資金利子補給金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の受領)

第8条　前条の規定により利子補給金の交付を受けた融資機関は、速やかに農業者の指定する口座に利子補給金を振り込むものとする。

(利子補給金の打切り又は返還)

第9条　市長は、農業者がその借入金をその目的に反して使用したとき、又は融資機関が委任事項に違反したときは、交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第10条　市長は、農業経営基盤強化資金の貸付けについて必要があると認めるときは、当該融資機関から報告を徴し、又は当該職員をして関係ある場所に立ち入り、帳簿その他必要な物件を検査させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。