2　補助対象経費及び補助率については、別表第1に定めるところによる。

2　申請者は、前項の申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第30条に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合であって、かつ、その金額が明らかな場合は、事業費からこれを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　第3条第2項ただし書の規定により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を減額せずに交付申請をした申請者は、前項の実績報告書を提出するに当たり当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　申請者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(第3条第1項及び前項の規定により補助金額を減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(別記第4号様式)により速やかに報告するとともに、これを返還しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の有害鳥獣被害対策事業補助金交付要綱(平成6年天津小湊町訓令第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。