(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市中小企業資金の融資に関する条例(平成19年鴨川市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(取扱金融機関)

第2条　条例に基づく融資を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、次のとおりとする。

(預託)

第3条　市は、融資資金として一定の金額を取扱金融機関に預託するものとする。

(保証人)

第4条　条例第5条第1項ただし書の規定により連帯保証人を徴する場合において、条例及びこの規則に基づく融資事務に携わる関係職員及び市議会議員は、連帯保証人となることができない。

(融資の申込み)

第5条　融資を受けようとする者は、中小企業融資申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、取扱い金融機関を経由して市長に申請しなければならない。

(融資の決定)

第6条　市長は、前条の規定により融資申請があったときは、融資の可否を決定し、中小企業融資可否決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(取下げ)

第7条　第5条の規定により融資の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、中小企業融資申請取下書(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(利子補給金)

第8条　条例第7条の規定による利子補給の率は、次の各号に掲げる融資資金の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(利子補給金の交付申請)

第9条　利子補給金の交付の申請をしようとする取扱金融機関は、利子補給金交付申請書(別記第4号様式)に、利子補給金明細書(別記第5号様式)及び利子補給計算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給の決定)

第10条　市長は、前条の利子補給金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは交付を決定する。

(利子補給金の実績報告)

第11条　利子補給金の交付決定を受けた取扱金融機関は、前条の交付の決定に係る会計年度の終了の日までに、利子補給金実績報告書(別記第6号様式)により市長に実績報告をしなければならない。

(利子補給金の請求)

第12条　利子補給金の交付を請求しようとする取扱金融機関は、利子補給金交付請求書(別記第7号様式)により市長に請求するものとする。

(保証料補給金)

第13条　条例第8条に規定する保証料の補給は、取扱金融機関が融資を実行した日から債務者が債務を完済した日までにおける保証料を対象とする。ただし、借入期間の経過した期間に係る保証料については、負担しないものとする。

(保証料補給金の交付申請)

第14条　保証料補給金の交付を申請しようとする者は、保証料補給金交付申請書(別記第8号様式)に保証料計算書(別記第9号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(保証料補給の決定)

第15条　市長は、前条の保証料補給金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは交付を決定する。

(保証料補給金の実績報告)

第16条　保証料補給金の交付決定を受けた者は、前条の交付の決定に係る会計年度の終了の日までに、保証料補給金実績報告書(別記第10号様式)により市長に実績報告をしなければならない。

(保証料補給金の請求)

第17条　保証料補給金の交付を請求しようとする者は、保証料補給金交付請求書(別記第11号様式)により市長に請求するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。