(趣旨)

第1条　この条例は、鴨川市上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事及び布設工事監督者の資格並びに水道技術管理者の資格について定めるものとする。

(給水区域)

第2条　鴨川市水道事業の給水区域は、鴨川市水道事業の設置等に関する条例(平成17年鴨川市条例第144号)第2条第2項に定めるところによる。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置を新設、増設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、あらかじめ水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置の新設、増設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が市の費用で施行することを特に適当と認めたものは、この限りでない。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　管理者は、災害等の給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認められるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が施行する給水装置工事の費用は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納及び精算)

第9条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を指定期限内に予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、新設工事に関するものに限り管理者が定めるところにより管理者の承認を受けて3月以内又は工事竣工前の管理者の定める期間内において分納することができる。

(給水装置所有権移転の時期)

第11条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費精算額が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事費を申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、当該給水装置の契約を解除し当該給水装置を撤去することができる。

(給水装置変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(加入者負担金)

第14条　給水装置を新設し、又は改造(給水管の口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者は、加入者負担金を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の加入者負担金は、新口径に係る加入者負担金の額と旧口径に係る加入者負担金の額の差額とする。

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第14条の2　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第14条の3　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第14条の4　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷又は公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込みその承認を受けなければならない。

(給水装置所有者等の代理人)

第17条　給水装置の所有者又は水道使用者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者又は水道使用者はこの条例の定める事項を処理させるため市内に居住する代理人をおかなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第19条　使用水量は、メーターにより計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、市が設置し、水道使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(消火栓及び私設消火栓の使用)

第23条　消火栓及び私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、1月について別表第2に掲げる用途の区分に応じた基本料金と超過料金の金額の合計額とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、指定月(次の各号のいずれかに掲げる月のうちから、水道使用者ごとに管理者が定める月をいう。以下同じ。)の定例日(料金を算定するための基準日として管理者が定める日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、使用水量により指定月分及びその前月分(給水が開始された日の属する月以後の月分に限る。)の料金を算定する。この場合において、各月の使用水量は、均等とみなし、それぞれの月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を指定月分の使用水量に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第30条　共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めたときは、各世帯の水量を認定することができる。

(特別の場合における料金の算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、第27条に規定する基本料金の額に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)と超過料金の額の合計額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により一時的に水道を使用するものは、水道使用申込みの際、管理者の定める概算料金を前納しなければならない。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金その他の方法により指定月に徴収する。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、指定月以外の月に料金を徴収することができる。

(手数料)

第34条　手数料は、次の各号の区分により当該各号に定める額を徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等及び費用の負担)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示し、又は自ら適当な措置をすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続するまでの間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、当該貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れたものに対する過料)

第44条　詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。