(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるものを除くほか、鴨川市立国保病院(以下「病院」という。)の処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(局等の設置)

第2条　病院に医局、薬局、看護局、地域包括ケアセンター及び事務局を置く。

(局等の事務分掌)

第3条　前条に規定する局等の事務分掌は、次のとおりとする。

(職及び職務)

第4条　病院に病院長、医療参事、院長代理、副院長、医長、看護師長及び事務長を置く。

第5条　病院長は、市長の命を受けて病院の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

第6条　その他の職員は、上司の命を受けて担任業務及び特定の業務に従事する。

第7条　第2条から前条までに定めるもののほか、病院の組織に関し必要な事項は、病院長が定める。

(専決事項)

第8条　病院長及び事務長(企業出納員)の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第10条　病院長及び事務長は、必要があると認めるときは、専決した事項を市長に報告しなければならない。

(事前承認)

第11条　病院長は、次に掲げる事項については、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事務処理の原則)

第12条　すべて事務処理は文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(公文書)

第13条　この訓令において「公文書」とは、病院において公務上処理する名宛人又は発信者が市長、病院長又は病院のものである文書をいう。

(文書の保存)

第14条　文書は、別表第2に定める保存期間保有するものとする。

(準用)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な書式、事務処理等については、鴨川市文書管理規程(平成17年鴨川市訓令第3号)を準用する。

(診療日等)

第16条　病院の診療は、次に掲げる日以外の日に行う。ただし、緊急の診療を要する場合その他やむを得ない場合においては、この限りでない。

(入院申込書等)

第17条　病院に入院しようとする者は、入院申込書(別記第1号様式)を提出して病院長の許可を受けなければならない。

第18条　病院長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入院を断り、又は退院を命ずることができる。

(弁償)

第19条　市長は、患者、付添人その他の者が病院の物件を破損し、又は損傷した場合には、その者に弁償させるものとする。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、病院の管理に関し必要な事項は、病院長が定めて、病院内の見やすい場所に掲示しなければならない。