(1)　木造住宅耐震診断士　一般社団法人千葉県建築士会安房支部又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会安房支部に所属する会員であって、千葉県が開催する既存の木造住宅の耐震診断及び改修に関する講習会の講習修了者を掲載した名簿に登録された者並びにこれに相当するものとして市長が認める者をいう。

(2)　木造住宅耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」(国土交通省住宅局建築指導課監修)に基づき木造住宅耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断をいう。

(1)　市内に存するものであること。

(2)　この告示による補助金を受けていないこと。

(3)　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られていること。

(4)　昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。以下同じ。)であること。

(5)　地上階数が2以下であること。

(1)　本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　木造住宅の所有者又はその2親等以内の親族であって当該木造住宅に居住していること。

(3)　補助対象者及び当該補助対象者と同居している者に市税(市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)、介護保険料、学校給食費、水道料金並びに本市が設置する幼稚園、保育所及び認定こども園に係る保育料の滞納がないこと。

(1)　木造住宅耐震診断実施計画書(別記第2号様式)

(2)　木造住宅に係る登記事項証明書その他の木造住宅の所有者及び建築年月日を証する書類

(3)　木造住宅耐震診断の実施に要する見積書の写し

(4)　木造住宅の位置図及び現況の各階の平面図(木造住宅の面積を表示したもの)

(5)　木造住宅の所有者の2親等以内の親族であることが確認できる書類(当該所有者以外の者が申請する場合)

(6)　木造住宅耐震診断の実施について木造住宅の所有者の同意があることを証する書類(当該所有者以外の者が申請する場合又は当該所有者が2人以上ある場合)

(7)　市税等の納付状況等調査同意書(別記第3号様式)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　第6条の規定により交付申請した内容を変更しようとする場合は、市長の承認を受けること。

(2)　木造住宅耐震診断を中止し、又は廃止しようとする場合は、市長の承認を受けること。

(3)　木造住宅耐震診断が予定の期間内に完了しない場合又は木造住宅耐震診断の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4)　その他市長が必要と認める条件

(1)　木造住宅耐震診断結果報告書等の成果品の写し

(2)　木造住宅耐震診断の実施に関する契約書の写し

(3)　木造住宅耐震診断に要した費用の請求書の写し

(4)　その他市長が必要と認める書類