(趣旨)

第1条　市長は、障害者の地域生活への移行を促進するため、グループホームを運営する者に対し、その運営に要する経費について、予算の範囲内において、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、グループホームを運営する者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、グループホームの運営に要する人件費、運営費等の経費とする。ただし、入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。

(補助基準額及び補助金の交付額)

第5条　補助基準額は、グループホームの住居定員、入居者の障害支援区分(月の途中で障害支援区分が変更になったときは、月の初日の障害支援区分を適用する。)及び世話人配置に応じ、別表に定めるところにより、入居者1人当たりの月額単価に当該入居者の利用延月数(月の途中で入退去があったときは、当該月について日割計算とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)を乗じて得た額(法に基づく共同生活援助サービス費の給付又は入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算若しくは長期帰宅時支援加算を受けている場合は、当該金額を除いた額)の合計額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が指定する期日までに、鴨川市障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、規則第4条の規定による決定をしたときは、鴨川市障害者グループホーム運営費補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　規則第8条の規定により補助事業の内容の変更について市長の承認を受けようとするときは、鴨川市障害者グループホーム運営費補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、当該年度の3月31日又はグループホームの運営を終了した日から起算して1月以内のいずれか早い日までに、鴨川市障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第10条　市長は、前条の規定により報告を受け、規則第14条の規定により交付すべき額を確定したときは、鴨川市障害者グループホーム運営費補助金交付確定書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、鴨川市グループホーム運営費補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市障害者グループホーム運営費補助金概算払請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。