(趣旨)

第1条　市長は、市内における社会教育及び文化の振興を推進するため、社会教育関係団体が実施する社会教育関係事業に要する経費について、予算の範囲内において、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第46号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「社会教育関係団体」とは、次の各号に掲げる法人その他の団体をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種目、経費及び補助金額等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、教育委員会が定める期日までに、鴨川市社会教育関係事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第5条　規則第8条の規定による変更の承認を受けようとするときは、鴨川市社会教育関係事業(変更・中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了の日から起算して1月以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度の終了の日のいずれか早い期日までに、鴨川市社会教育関係事業実績報告書(別記第3号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(交付の請求)

第7条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市社会教育関係事業補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第8条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市社会教育関係事業補助金概算払請求書(別記第5号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、鴨川市社会教育関係事業補助金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。