(趣旨)

第1条　市長は、地域における防災活動の推進を図るため、自主防災組織が行う避難場所の整備等に要する経費について、予算の範囲内において、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、「自主防災組織」とは、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、平常時及び災害時における活動を明確に示しているものであって、市長に届け出たものをいう。

(補助対象者等)

第3条　補助の対象となる者は、おおむね10世帯以上で構成される自主防災組織とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助の対象となる経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、上限額は、20万円とし、同一の自主防災組織に対する補助金の交付は、1会計年度につき1回限りとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、補助事業を実施する前に、鴨川市自主防災組織補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　規則第4条第1項の規定により交付の可否の決定をしたときは、鴨川市自主防災組織補助金交付・不交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　規則第8条の規定による変更の承認を受けようとするときは、鴨川市自主防災組織補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して1月以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度の3月20日のいずれか早い日までに、鴨川市自主防災組織補助金実績報告書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市自主防災組織補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第10条　この告示の規定による補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収支の状況を帳簿その他の証拠書類により整備しておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。