(趣旨)

第1条　この告示は、地域活動支援センターの安定的な運営を確保することにより障害者の地域における生活を支援するため、地域活動支援センターに対し、予算の範囲内において、地域活動支援センターの設置のための家屋の借上げに要する費用の一部を補助することに関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「地域活動支援センター」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第27項に規定する地域活動支援センターのうち、基礎的事業に加え、地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績をおおむね5年以上有し、安定的な運営が図られているものとして、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知))においてⅢ型に類型されているものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる施設は、市内に存する地域活動支援センターであって、当該地域活動支援センターの設置のための家屋の借上げの費用を負担しているものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助基準月額、補助基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市地域活動支援センター家賃補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第6条　規則第4条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第8条の規定により変更の承認を受けようとするときは、鴨川市地域活動支援センター家賃補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、当該年度の3月31日又は補助の対象となる事業の完了の日から起算して1月以内のいずれか早い日までに、鴨川市地域活動支援センター家賃補助金実績報告書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　補助事業者は、規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市地域活動支援センター家賃補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第9条　補助事業者は、規則第16条の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市地域活動支援センター家賃補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。