(趣旨)

第1条　この告示は、集約化された農地の耕作の効率化及び生産体制の強化を図るため認定農業者が行う農業用機械又は農業用施設の整備事業に対し、予算の範囲内で交付する鴨川市認定農業者農業用機械等整備事業補助金に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、認定農業者であって、市税(市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、学校給食費、水道料金並びに本市が設置する幼稚園、保育所及び認定こども園に係る保育料の滞納がないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、市の区域内で実施する次に掲げる事業であって、一の農業用機械又は一の農業用施設につき、次条に規定する補助対象経費の額(消費税及び地方消費税の額を除く。)が500万円以上のものとする。ただし、国若しくは千葉県の補助又はこの告示による補助金以外の市の補助を受ける事業を除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市認定農業者農業用機械等整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第7条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市認定農業者農業用機械等整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に前条各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して1月以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市認定農業者農業用機械等整備事業補助金実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市認定農業者農業用機械等整備事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第10条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市認定農業者農業用機械等整備事業補助金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。