(趣旨)

第1条　この告示は、強度行動障害者等の障害の程度に応じた適切な受入先の確保を促進するため強度行動障害者等の受入れを行う事業所に対し予算の範囲内において交付する鴨川市強度行動障害短期入所特別支援事業補助金に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業所)

第3条　補助の対象となる事業所(以下「補助対象事業所」という。)は、次に掲げる要件のうち第1号及び第2号の要件を満たし、かつ、第3号又は第4号のいずれかの要件を満たす指定短期入所事業所であって、千葉県知事に届出をし、受理されたものとする。

(補助対象経費、補助基準額及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、指定短期入所事業所において、強度行動障害者等(本市が法に基づく自立支援給付を行う強度行動障害者等に限る。次項において同じ。)の支援に当たる職員の人件費その他強度行動障害者等の支援に要した経費とする。

(交付の申請)

第5条　補助対象事業所の設置者であって、規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、鴨川市強度行動障害短期入所特別支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、規則第4条の規定により交付の可否を決定したときは、鴨川市強度行動障害短期入所特別支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　規則第8条の規定により変更の承認を受けようとするときは、鴨川市強度行動障害短期入所特別支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、交付対象事業の完了の日から起算して1月以内又は交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市強度行動障害短期入所特別支援事業補助金実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市強度行動障害短期入所特別支援事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。