(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を実施することにより、安心して子育てをすることができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類及び実施施設)

第2条　一時預かり事業の種類は、次のとおりとする。

(対象とする児童の要件等)

第3条　一時預かり事業の対象とする児童(以下「対象児童」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者であって、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(一時預かり事業の実施基準)

第4条　一時預かり事業の実施基準は、省令第36条の35第1号又は第2号に掲げる基準のとおりとする。

(一時預かり事業の内容)

第5条　一時預かり事業の内容は、別表第1に掲げる実施施設の区分に応じ、同表に定めるとおりとする。

(利用登録)

第6条　対象児童の保護者は、一時預かり事業を利用しようとするときは、あらかじめ鴨川市一時預かり事業利用登録申請書(別記第1号様式)を市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急、かつ、やむを得ない事由があるときは、当該申請書を、第8条の規定による利用申込みと同時に提出することができる。

(委託)

第7条　市長は、一時預かり事業(市以外の者が設置する実施施設において実施するものに限る。)の実施を法第34条の12の規定による届出を行った社会福祉法人その他の者に委託するものとする。

(利用申込み)

第8条　第6条第1項の登録を受けた者は、一時預かり事業を利用しようとするときは、鴨川市一時預かり事業利用申込書(別記第3号様式)に必要な書類を添付して、事業実施者(市が設置する実施施設の利用にあっては市長、市以外の者が設置する実施施設の利用にあっては当該施設の長をいう。以下同じ。)に申し込むものとする。

(利用の承諾)

第9条　事業実施者は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承諾の可否を決定し、申込者に通知するものとする。

(利用承諾の取消し等)

第10条　事業実施者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承諾を取り消すことができる。

(利用の変更)

第11条　第9条の規定による利用の承諾を受けた保護者は、利用しようとする日その他利用申込みの内容を変更しようとするときは、鴨川市一時預かり事業利用日等変更申込書(別記第4号様式)により事業実施者に申し込むものとする。

(利用の辞退)

第12条　第9条の規定による利用の承諾を受けた保護者は、一時預かり事業の利用を辞退しようとするときは、鴨川市一時預かり事業利用辞退届(別記第5号様式)を当該事業実施者に提出するものとする。

(児童の健康調査)

第13条　事業実施者は、一時預かり事業を利用する児童について、第8条の規定による利用申込時に健康状態を十分聴取するものとする。

(費用負担)

第14条　一時預かり事業を利用した児童の保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する保護者を除く。)は、一時預かり事業の実施に係る費用の負担金として、児童1人につき、別表第2に定める額を事業実施者に支払うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、一時預かり事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。