(趣旨)

第1条　この告示は、大規模な地震の発生に備えて不特定多数の者が利用する建築物の地震に対する安全性の向上を図るため要緊急安全確認大規模建築物の所有者が行う耐震改修に要する費用について予算の範囲内において交付する鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件を満たす要緊急安全確認大規模建築物(以下「補助対象建築物」という。)について行う耐震改修とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象建築物の耐震改修に係る工事費(工事監理費を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額(消費税及び地方消費税の額を除く。)又は50,300円に補助対象建築物の延べ面積を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか低い額に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金の交付の可否を決定し、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金交付・不交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第9条　規則第4条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手しようとするときは、あらかじめ、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修着手届(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(申請事項の変更)

第10条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)に変更の内容が確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　規則第10条の規定により補助事業の遂行状況を報告しようとするときは、市長が定める日までに、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修遂行状況報告書(別記第6号様式)に市長が指定する日現在の遂行状況を記載して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は補助事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第13条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(現地調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の期間中、この告示に定める事項についてその職員に現地調査を行わせることができる。

(補助金の経理等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。