(趣旨)

第1条　この告示は、保育人材の確保、定着及び離職の防止を図り、もって保育環境の向上に資するため保育士又は保育教諭(以下「保育士等」という。)の処遇改善を行う保育事業者に対し予算の範囲内において交付する鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象とする者は、市内において次の各号のいずれにも該当する施設を運営する者(以下「保育事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、保育事業者がその雇用する保育士等に支出する賃金を増額することによる保育士等に対する処遇改善とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象とする経費は、次に掲げる経費とする。ただし、基準に規定する処遇改善等加算Ⅰ又はⅡに係る増額分及び当該増額分に伴い保育事業者が負担する法定福利費の増額分を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、各月初日に在籍する補助対象保育士等に係る補助対象経費の合計額とする。ただし、補助対象保育士等1人につき月額20,000円(企業主導型保育事業を行う事業所の補助対象保育士等にあっては、月額10,000円)を上限とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、市長が定める期日までに、鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定によりその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第9条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に変更の内容が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月25日のいずれか早い日までに、鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、規則第14条の規定によりその内容を審査し、当該実績報告に係る補助事業者の補助金の額を確定し、鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金交付確定通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助事業者は、規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、鴨川市保育士等処遇改善事業費補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助金の額の算定に係る費用及び収益を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならない。

(関係帳簿等の提出)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して前条の帳簿及び証拠書類の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。