(趣旨)

第1条　この告示は、ブロック塀等の倒壊による被害から児童を守るための安全対策に要する費用について予算の範囲内において交付する鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、請負契約に基づき安全対策を行う事業で、当該年度の末日までに完了するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、危険ブロック塀等を所有し、又は管理している者その他これに類する者として市長が認める者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象とする経費は、安全対策及び撤去したブロック塀等の処理に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか少ない額とし、10万円(角地(道路が同一平面で交差し、接続し、又は屈曲する場所に存する土地をいう。)であって隅角を形成する道路がいずれも小学校通学路等である場合は、当該道路1路線当たり10万円)を限度とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により補助金の交付申請をしようとするときは、当該年度の11月20日までに、鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金の交付の可否を決定し、鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金交付・不交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第9条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に変更の内容が確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金事業実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第11条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。