(趣旨)

第1条　この告示は、介護に従事する人材の確保及び定着を図り、もって介護サービスの質の向上に資するため介護事業所等を運営する者が負担する介護職員の介護職員初任者研修又は介護福祉士実務者研修(以下「研修」という。)の受講に要する費用について予算の範囲内において交付する鴨川市介護人材確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象とする者(以下「補助対象者」という。)は、市の区域内に存する介護事業所等を運営する者とする。

(補助対象介護職員)

第4条　補助の対象とする介護職員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が前条の介護職員が受講する研修につき次条に規定する補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額以上の額を負担する事業とする。ただし、国若しくは千葉県の補助又はこの告示による補助金以外の市の補助を受ける事業を除く。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、研修の受講料及び当該研修において使用される教材の購入費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次に掲げる研修の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額以内の額とする。

(交付の申請)

第8条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市介護人材確保対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金の交付の可否を決定し、鴨川市介護人材確保対策事業補助金交付・不交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、鴨川市介護人材確保対策事業補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(介護職員の勤務の状況に関する報告)

第11条　市長は、この告示による補助金の効果を把握するため必要な範囲において、規則第4条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助事業の終了後における第4条の介護職員の勤務の状況等について報告を求めることができる。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、補助事業の実施及びその経理に関する帳簿及び証拠書類を整備しなければならない。

(関係帳簿等の提出)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して前条の帳簿及び証拠書類の提出を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。