(趣旨)

第1条　この告示は、本市の水道事業の給水区域以外の区域において安心して利用することができる生活用水を確保し、生活環境の充実を図るため井戸水、湧水又は沢水を利用した給水施設に接続する浄水設備を設置する者に対し予算の範囲内において交付する鴨川市生活用水確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「浄水設備」とは、井戸水、湧水又は沢水を水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度並びに濁度についてそれぞれ同表の下欄に掲げる基準(以下「水質基準」という。)に適合する水質に浄化することができる設備をいう。

(補助対象浄水設備)

第3条　補助の対象とする浄水設備(以下「補助対象浄水設備」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、本市の水道事業の給水区域以外の区域において、建物内に生活用水を供給する給水施設であって、井戸水、湧水又は沢水を利用したものに接続する補助対象浄水設備を設置する事業とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象浄水設備の購入費用及び設置費用並びに水質検査に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象浄水設備1件につき40万円を限度とする。

(交付の申請)

第8条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める日までに、鴨川市生活用水確保対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により交付の可否を決定し、鴨川市生活用水確保対策事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第10条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市生活用水確保対策事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)に第8条各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市生活用水確保対策事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第12条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、市長が指定する日までに、鴨川市生活用水確保対策事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。