6年

6年

10年

4年

4年

5年

燃料電池ユニット、貯湯ユニット等により構成され、都市ガス又はLPガスから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯に利用することができるものであって、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであって、国が令和4年度以後に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

国が令和4年度以後に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が電気と記載されているものであって、次に掲げる要件を満たすものであること。ただし、自動車検査証の用途が乗用と、自家用・事業用の別が自家用と記載されている4輪のものに限る。

(1)　補助事業者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

(2)　自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。

(3)　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

(4)　国が令和4年度以後に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類がガソリン・電気又は軽油・電気と記載されているものであって、次に掲げる要件を満たすものであること。ただし、自動車検査証の用途が乗用と、自家用・事業用の別が自家用と記載されている4輪のものに限る。

(1)　補助事業者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

(2)　自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。

(3)　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

(4)　国が令和4年度以後に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であって、国が令和4年度以後に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

次のいずれかに該当するものであること。

(1)　第3条第1項の補助対象者が所有し、及び居住する住宅であること。

(2)　第3条第1項の補助対象者が自己の居住の用に供するために新築する住宅であること。

(3)　第3条第1項の補助対象者が自己の居住の用に供するために取得する住宅であって、補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されたものであること。

(4)　第三者が所有し、第3条第1項の補助対象者が居住する住宅であること。

次のいずれにも該当するものであること。

(1)　第8条に規定する実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。

(2)　次のいずれかに該当すること。

ア　第3条第1項の補助対象者が所有し、及び居住する住宅であること。

イ　第3条第1項の補助対象者が自己の居住の用に供するために新築する住宅であること。

ウ　第3条第1項の補助対象者が自己の居住の用に供するために取得する住宅であって、補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されたものであること。

エ　第三者が所有し、第3条第1項の補助対象者が居住する住宅であること。

次のいずれにも該当するものであること。

(1)　窓の断熱設備の設置工事に着工する日の前日までに建築工事が完了していること。

(2)　次のいずれかに該当すること。

ア　第3条第1項の補助対象者が所有し、及び居住する住宅であること。

イ　第三者が所有し、第3条第1項の補助対象者が居住する住宅であること。

ウ　第3条第1項の補助対象者が管理する共同住宅又は長屋(以下「マンション等」という。)であること。

次のいずれにも該当するものであること。

(1)　第8条に規定する実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電することができること。

(2)　第8条に規定する実績報告の日までに第3条第1項の補助対象者が居住する住宅であること。

(3)　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、第8条に規定する実績報告の日までにV2H充放電設備が設置されていること。

次のいずれにも該当するものであること。

(1)　第8条に規定する実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。

(2)　次のいずれかに該当すること。

ア　第3条第1項の補助対象者が所有し、及び居住する住宅であること。

イ　第3条第1項の補助対象者が自己の居住の用に供するために新築する住宅であること。

ウ　第3条第1項の補助対象者が自己の居住の用に供するために取得する住宅であって、補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されたものであること。

エ　第三者が所有し、第3条第1項の補助対象者が居住する住宅であること。

次のいずれにも該当するものであること。

(1)　第8条に規定する実績報告の日において、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。

(3)　補助対象設備を設置する住宅において、その設置する設備と同種の補助対象整備について、自己又は同一世帯に属する者が廃止前の鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金交付要綱(平成25年鴨川市告示第123号)又はこの告示に基づく補助を受けていないこと。

(4)　定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、自己又は同一世帯に属する者が同種の県の補助を重複して受けていないこと。

1　補助対象設備を設置する住宅が別表第2窓の断熱設備の項住宅の要件の欄第2号ア又はイに該当する場合において、次のいずれにも該当するものであること。

(1)　第8条に規定する実績報告の日において、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。

(3)　補助対象設備を設置する住宅において、その設置する設備と同種の補助対象整備について、自己又は同一世帯に属する者が廃止前の鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金交付要綱又はこの告示に基づく補助を受けていないこと。

2　補助対象設備を設置する住宅が別表第2窓の断熱設備の項住宅の要件の欄第2号ウに該当する場合において、次のいずれにも該当するものであること。

(1)　補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合であること。

(2)　補助対象設備を設置するマンション等において、その設置する設備と同種の補助対象整備について、この告示に基づく補助を受けていないこと。

次のいずれにも該当するものであること。

(1)　第8条に規定する実績報告の日において、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　補助対象設備を導入する住宅において、その導入する設備と同種の補助対象整備について、自己がこの告示に基づく補助を受けていないこと。

10万円(補助対象経費の額が10万円に満たない場合は、その額)

7万円(補助対象経費の額が7万円に満たない場合は、その額)

1　補助対象設備を設置する住宅が別表第2窓の断熱設備の項住宅の要件の欄第2号ア又はイに該当する場合にあっては、8万円(補助対象経費の額に4分の1を乗じて得た額が8万円に満たない場合は、その額)

2　補助対象設備を設置する住宅が別表第2窓の断熱設備の項住宅の要件の欄第2号ウに該当する場合にあっては、8万円に窓の断熱設備の設置を行う戸数を乗じて得た額(補助対象経費の額に4分の1を乗じて得た額が8万円に窓の断熱設備の設置を行う戸数を乗じて得た額に満たない場合は、その額)

1　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合にあっては、15万円(補助対象経費の額が15万円に満たない場合は、その額)

2　住宅用太陽光発電設備を併設する場合にあっては、10万円(補助対象経費の額が10万円に満たない場合は、その額)

1　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合にあっては、15万円(補助対象経費の額が15万円に満たない場合は、その額)

2　住宅用太陽光発電設備を併設する場合にあっては、10万円(補助対象経費の額が10万円に満たない場合は、その額)

25万円(補助対象経費の額に10分の1を乗じて得た額が25万円に満たない場合は、その額)

1　補助対象設備の仕様が確認できる書類

2　補助対象設備の位置等が確認できる図面

3　補助対象設備の工事着工前の現況写真(住宅を新築する場合及び補助対象設備が設置された建売住宅を取得する場合を除く。)

1　補助対象設備の仕様が確認できる書類

2　補助対象設備の位置等が確認できる図面(平面図及び立面図)

3　補助対象設備の工事着工前の現況写真

4　申請者がマンション管理組合である場合(当該マンション管理組合が法人格を有する場合を除く。)にあっては、マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類(総会の議事録等)及び代表者の本人確認書類(免許証、個人番号カード、住民票等)の写し

5　申請者がマンション管理組合である場合にあっては、マンション等であることを証する書類(建築確認通知書、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証又は賃貸契約書等でマンション等であることが明記されている書類)の写し

補助対象設備の仕様が確認できる書類

1　補助対象設備の設置等の状況が確認できる写真

2　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類

1　補助対象設備の設置等の状況が確認できる写真

2　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類

3　補助対象設備を設置する住宅が別表第2定置用リチウムイオン蓄電システムの項住宅の要件の欄第1号に該当することを証する書類の写し

1　補助対象設備の設置等の状況が確認できる写真

2　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類(窓の性能を証明する書類の写しとしても差し支えないものとする。)

3　補助対象設備を設置する住宅が別表第2窓の断熱設備の項住宅の要件の欄第1号に該当することを証する書類の写し

1　補助対象設備の設置等の状況が確認できる写真(保管場所において撮影した写真)

2　補助対象設備を設置する住宅が別表第2電気自動車等の項住宅の要件の欄第1号に該当することを証する書類の写し

3　自動車検査証記録事項の写し

4　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとする場合は、V2H充放電設備を設置していることを証する書類の写し

1　補助対象設備の設置等の状況が確認できる写真

2　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類

3　補助対象設備を設置する住宅が別表第2V2H充放電設備の項住宅の要件第1号に該当することを証する書類の写し