(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び鴨川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年鴨川市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(地方公共団体の長が指定する施設)

第2条　令第16条第2号に規定する地方公共団体の長が指定する施設は、次に掲げる施設とする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　法第77条第1項の書面は、保有個人情報開示請求書(別記第1号様式)とする。

(保有個人情報開示請求書等の補正)

第4条　法第77条第3項、第91条第3項又は第99条第3項の規定により保有個人情報開示請求書、保有個人情報訂正請求書又は保有個人情報利用停止請求書の補正を求めるときは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第5条　法第82条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)

第6条　法第83条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第6号様式)とする。

(保有個人情報開示決定等の期間の特例適用通知書)

第7条　法第84条の書面は、保有個人情報開示決定等の期間の特例適用通知書(別記第7号様式)とする。

(保有個人情報開示請求事案移送通知書)

第8条　法第85条第1項の書面は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(別記第8号様式)とする。

(保有個人情報の開示請求に関する意見照会書等)

第9条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(別記第9号様式)により行うものとする。

(開示の実施等)

第10条　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(保有個人情報の開示の実施の方法等に係る申出書)

第11条　令第26条第1項の書面は、保有個人情報の開示の実施の方法等に係る申出書(別記第13号様式)とする。

(物品の供与に要する費用の負担)

第12条　条例第3条第2項の規定により物品の供与により保有個人情報の開示を受ける者が負担する費用は、別表に定めるところによる。

(写しの送付に要する費用の納入方法)

第13条　令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第14条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(別記第14号様式)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第15条　法第93条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第16条　法第94条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第18号様式)とする。

(保有個人情報訂正決定等の期間の特例適用通知書)

第17条　法第95条の書面は、保有個人情報訂正決定等の期間の特例適用通知書(別記第19号様式)とする。

(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)

第18条　法第96条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(別記第20号様式)とする。

(保有個人情報訂正実施通知書)

第19条　法第97条の書面は、保有個人情報訂正実施通知書(別記第21号様式)とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第20条　法第99条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(別記第22号様式)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第21条　法第101条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第22条　法第102条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記第26号様式)とする。

(保有個人情報利用停止決定等の期間の特例適用通知書)

第23条　法第103条の書面は、保有個人情報利用停止決定等の期間の特例適用通知書(別記第27号様式)とする。

(鴨川市行政不服審査会に諮問をした旨の通知)

第24条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、鴨川市行政不服審査会諮問通知書(別記第28号様式)により行うものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、法及び条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。