(趣旨)

第1条　この告示は、持続可能かつ有効な公共交通網の再編を図るために実施する予約制乗合タクシーの実証運行事業に対して予算の範囲内において交付する鴨川市予約制乗合タクシー実証運行補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象運行区域)

第3条　補助の対象とする運行区域(以下「補助対象運行区域」という。)は、運行事業者が受けた一般乗合旅客自動車運送事業の許可に係る運行区域のうち、次に掲げる地域をそれぞれ一の運行区域とするものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、予約制乗合タクシーの実証運行を行う事業者として鴨川市地域公共交通会議の承認を得た事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、予約制乗合タクシーの実証運行に要する費用(その準備に要する費用を含む。)であって、別表に定めるものとする。

(補助対象期間及び補助金の額)

第6条　補助の対象とする期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から3月31日までとする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める日までに、鴨川市予約制乗合タクシー実証運行補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金の交付の可否を決定し、鴨川市予約制乗合タクシー実証運行補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第9条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市予約制乗合タクシー実証運行変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に第7条各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市予約制乗合タクシー実証運行実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第11条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市予約制乗合タクシー実証運行補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市予約制乗合タクシー実証運行補助金概算払請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の額の算定に係る費用及び収益を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならない。

(関係帳簿等の提出)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して前条の帳簿及び証拠書類の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。