(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民、子育て経験者等を保育に係る周辺業務に活用し保育士又は保育教諭(以下「保育士等」という。)の負担を軽減することにより保育体制を強化するとともに、児童の園外活動時の見守り等を行うことにより安全管理を図る事業者に対し予算の範囲内において交付する鴨川市保育体制強化事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象とする者は、保育所等を運営する事業者(以下「保育事業者」という。)とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、保育事業者が市内の保育所等において行う別表に掲げる事業とし、実施要件は、同表に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費とし、報酬、給料、職員手当、賃金、報償費、旅費、共済費、役務費、委託料、使用料及び賃借料とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、当該年度の補助対象経費の実支出額の合計額又は別表に掲げる補助基準額に補助事業を実施した月数を乗じて得た額のいずれか低い額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか低い額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、市長が定める期日までに、鴨川市保育体制強化事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定によりその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鴨川市保育体制強化事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第9条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市保育体制強化事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に変更の内容が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月25日のいずれか早い日までに、鴨川市保育体制強化事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、規則第14条の規定によりその内容を審査し、当該実績報告に係る補助事業者の補助金の額を確定し、鴨川市保育体制強化事業補助金交付確定通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助事業者は、規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、鴨川市保育体制強化事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助金の額の算定に係る費用及び収益を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならない。

(関係帳簿等の提出)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、前条の帳簿及び証拠書類の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。