2　条例第6条第4号ア(ア)aに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第6条第4号ア(ア)bに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

2　条例第8条第7項の規定による入居の許可は、市営住宅入居許可書(別記第4号様式)を交付して行うものとする。

2　市長は、入居の資格を決定したときは、市営住宅入居者資格決定通知書(別記第5号様式)を交付するものとする。

2　前項に規定するもののほか、条例第8条第3項に規定する公開抽選の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、入居予定者に、市営住宅入居補欠順位決定通知書(別記第6号様式)を交付するものとする。

3　市長は、入居を許可された者が市営住宅への入居を辞退したとき、又は入居の許可を取り消されたときは、前項の入居予定者のうちから入居補欠順位に従い、入居者を決定するものとする。

2　前項の請書は、緊急連絡人(緊急時等の連絡先として市営住宅の入居を許可された者又は市営住宅の承継入居を承認された入居者が指定する同居者以外の者をいう。以下同じ。)が連署したものでなければならない。

3　入居者は、緊急連絡人を変更するときは、緊急連絡人変更届(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、緊急連絡人の住所、氏名等に変更が生じたときは、直ちに緊急連絡人変更届を市長に提出しなければならない。

2　条例第10条の規定による市長の承認は、市営住宅同居承認書(別記第11号様式)を当該申請者に交付して行うものとする。

2　条例第11条第1項の規定による市長の承認は、市営住宅承継入居承認書(別記第13号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第12条第4項に規定する規則で定める方法は、入居者の雇主、取引先その他の関係人に報告を求める方法又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求める方法とする。

2　市長は、条例第13条第3項の規定による収入の額の認定は、収入額認定通知書(別記第15号様式)を交付して行うものとする。

3　入居者は、条例第13条第3項の認定に対し、意見を述べようとするときは、収入額認定に関する意見申立書(別記第16号様式)を市長に提出して行うものとする。

4　市長は、条例第13条第4項の規定により、収入の額の認定を更正するときは、収入額に関する更正決定通知書(別記第17号様式)を交付して行うものとする。

2　市長は、入居者が家賃等を毎月末日までに納付しないときは、市営住宅家賃督促状(別記第19号様式)をもって請求するものとする。

2　入居者が条例第14条又は第16条第4項の規定による家賃又は敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとするときは、市営住宅家賃(敷金)減免申請書(別記第20号様式)又は市営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(別記第21号様式)に条例第14条各号のいずれかに掲げる事実を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めるときは減免又は徴収猶予を決定し、その旨を市営住宅家賃(敷金)減免通知書(別記第22号様式)又は市営住宅家賃(敷金)徴収猶予通知書(別記第23号様式)を交付して行うものとする。

2　前項の承認は、市営住宅一部用途変更承認書(別記第26号様式)を交付して行うものとする。

2　前項の承認は、市営住宅模様替(増築)承認書(別記第28号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第24条第2項の規定による高額所得者である旨の通知は、高額所得者認定通知書(別記第31号様式)を交付して行うものとする。

3　入居者は、条例第24条第3項の規定により意見を述べるときは、収入超過者・高額所得者認定に対する意見申立書(別記第32号様式)を市長に提出して行うものとする。

4　市長は、条例第24条第3項の規定により、条例第24条第1項若しくは第2項の認定を更正するときは、意見申立裁定書(別記第33号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第27条第4項の規定による明渡期限の延長の申出は、市営住宅明渡期限延長申請書(別記第35号様式)を市長に提出して行わなければならない。

3　条例第27条第4項の規定による承認は、市営住宅明渡期限延長承認書(別記第36号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第31条第1項の規定により検査をした者は、検査報告書(別記第38号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による入居の許可は、第2条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年鴨川市規則第2号)又は町営住宅管理条例施行規則(平成10年天津小湊町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の鴨川市会計管理者補助組織設置規則第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条及び第5条、第2条の規定による改正前の鴨川市災害対策本部規則第5条、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式、第7条の規定による改正前の鴨川市税に関する文書の様式を定める規則別記第24号様式、第26号様式、第40号様式、第47号様式及び第49号様式、第8条の規定による改正前の鴨川市証紙条例施行規則第4条、第5条及び第6条並びに別記第1号様式から第4号様式まで、第6号様式及び第7号様式、第9条の規定による改正前の鴨川市一般廃棄物の処理手数料のうち指定袋による収集に係る手数料の納付及び収入証紙の取扱い等に関する規則第12条、第17条、第18条及び第19条並びに別記第6号様式、第6号様式の2、第7号様式、第9号様式から第11号様式まで及び第13号様式、第12条の規定による改正前の鴨川市国民健康保険税条例施行規則別記第2号様式及び第4号様式、第13条の規定による改正前の鴨川市介護保険条例施行規則別記第50号様式及び第52号様式、第14条の規定による改正前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則別記第11号様式並びに第15条の規定による改正前の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別記第18号様式は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」と、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式中「補職名」とあるのは「職名」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条の3第1号の規定の適用については、この規則の施行の日前に56歳以上である者(この規則の施行の日において60歳以上である者を除く。)は、同号に該当する者とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則中別表第1市営住宅の構造、戸数及び建設年度の表成川団地の項及び池田団地の項の改正規定は平成25年12月1日から、第1条の3第1項第8号の改正規定は平成26年1月3日から施行する。

この規則中別表第1川間団地の項を削る改正規定及び別表第2川間団地の項を削る改正規定は公布の日から、第1条の3第1項第5号の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間における改正後の第10条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「第5条の2第1項」とあるのは、「第5条の2」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に市営住宅に入居している者の保証人に係る住所、氏名等の変更の届出については、改正後の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。