(趣旨)

第1条　この告示は、鴨川市公益活動支援基金条例(平成25年鴨川市条例第28号。以下「条例」という。)に基づく寄附金の受入れ及び鴨川市公益活動支援基金(以下「基金」という。)を充てて実施する公益活動の支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(公益活動支援事業等)

第2条　公益的法人(条例第2条第1項に規定する公益的法人をいう。以下同じ。)が実施する公益活動(同条第2項に規定する公益活動をいう。以下同じ。)を支援するために実施する事業は、次に掲げる事業とする。

(寄附の区分)

第3条　条例に基づく寄附(以下「寄附」という。)の区分は、次に掲げるとおりとする。

(寄附の申出)

第4条　寄附をしようとするもの(以下「寄附申出者」という。)は、市長に対し、市長が別に定める様式により申し出るものとする。

(寄附金の納入方法)

第5条　寄附金の納入は、次に掲げる方法のうちから、あらかじめ当該寄附申出者が選択した方法により行うものとする。

(寄附金の不返還)

第6条　納付された寄附金は、いかなる場合も返還しない。

(法人の登録)

第7条　市長は、次に掲げる要件を満たす法人で公益活動を実施しようとするものについて、当該法人からの申請により、公益活動支援事業の対象とする法人として登録するものとする。

(登録の申請)

第8条　前条の規定による登録(以下「登録」という。)を受けようとする法人は、鴨川市公益活動支援事業法人登録・更新申請書(別記第1号様式。以下「登録・更新申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の審査及び決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第7条に規定する要件の審査を行い、登録の適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第10条　登録の有効期間は、登録の日から同日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

(事業報告書等の提出)

第11条　登録を受けた法人(以下「登録法人」という。)は、登録の日の属する年度の翌年度から毎年度、当該登録法人の事業年度の末日から3月以内に、鴨川市公益活動支援事業登録法人事業報告書(別記第2号様式。以下「事業報告書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(法人情報の公開)

第12条　市長及び登録法人は、当該登録法人及びその活動内容等に対する認知度を高めるため、登録・更新申請書及び事業報告書並びにこれらに添付された書類を一般に閲覧させるほか、ホームページにおいて公開するなど、当該登録法人の活動内容等の周知に努めるものとする。

(登録の変更)

第13条　登録法人は、登録・更新申請書及びこれに添付された書類に記載された内容に変更があったときは、速やかに、鴨川市公益活動支援事業法人登録変更届出書(別記第3号様式)により、市長に届け出なければならない。

(登録の更新)

第14条　登録法人は、登録の有効期間の満了後引き続き登録を受けようとするときは、登録の有効期間が満了する日の30日前までに、登録・更新申請書に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の取消し)

第15条　登録法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、鴨川市公益活動支援事業法人登録取消申出書(別記第4号様式)により、市長に登録の取消しを申し出なければならない。

(公益活動支援事業)

第16条　市長は、公益活動支援事業として、公益活動(第18条の規定による採択の決定を経たものに限る。)を企画し、実施する登録法人に対して、公益活動支援金(以下「支援金」という。)を交付することができる。

(支援対象公益活動の実施申請)

第17条　支援金の交付の対象となる公益活動(以下「支援対象公益活動」という。)を実施しようとする登録法人は、支援対象公益活動を実施しようとする日の30日前までに、鴨川市支援対象公益活動実施申請書(別記第5号様式)に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支援対象公益活動の審査及び決定)

第18条　市長は、前条の規定による申請があったときは、別に定めるところにより設置する鴨川市支援対象公益活動審査委員会に諮り、支援対象公益活動の採否を決定し、申請者に通知するものとする。

(支援金の額)

第19条　支援金の額は、当該登録法人に対する法人希望寄附の金額の範囲内の額で5万円以上の額とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(支援金の対象経費等)

第20条　支援金の交付の対象とする経費及び支援の割合は、次のとおりとする。

(支援金の交付申請)

第21条　規則第3条の規定により支援金の交付の申請をしようとする登録法人は、鴨川市公益活動支援金交付申請書(別記第6号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援対象公益活動の変更)

第22条　規則第4条第1項の規定による支援金の交付の決定を受けた登録法人(以下「支援対象法人」という。)は、支援対象公益活動について、次の各号のいずれかに該当する変更を行おうとするときは、鴨川市支援対象公益活動変更申請書(別記第7号様式)を市長に提出し、当該変更についての承認を得なければならない。

(実施状況の報告)

第23条　支援対象法人は、市長の求めがあったときは、速やかに、支援対象公益活動の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第24条　支援対象法人は、規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、支援対象公益活動の完了の日から起算して30日を経過した日又は支援金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、鴨川市支援対象公益活動実績報告書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(支援金の交付の請求)

第25条　支援対象法人は、規則第15条の規定により支援金の交付を請求しようとするときは、鴨川市公益活動支援金交付請求書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(支援金の概算払請求)

第26条　支援対象法人は、規則第16条の規定により支援金の概算払を受けようとするときは、鴨川市公益活動支援金概算払請求書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第27条　支援対象法人は、支援対象公益活動に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該支援対象公益活動の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(活動内容の公開)

第28条　市長及び支援対象法人は、支援対象公益活動の成果について、一般に閲覧させるほか、ホームページにおいて公開するなど、広く市民にその内容を公開するものとする。

(公益活動支援推進事業)

第29条　市長は、公益活動支援推進事業として、次の事業を実施する。

(その他)

第30条　この告示に定めるもののほか、公益活動の支援に関し必要な事項は、別に定める。