(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業を支援し、市内への定住を図るため、隊員又は隊員であった者が市内で起業をするために要する経費について予算の範囲内において交付する鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象とする者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が市内で起業をするために行う事業とする。ただし、起業をする事業が次に掲げる事業に該当する場合を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内で起業をするために要する経費で、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額から起業に係る他の補助制度による補助金の額を控除した額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、100万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付の決定)

第9条　市長は、第7条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金の交付の可否を決定し、鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付・不交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第10条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)に第7条各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して1月以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第12条　規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　規則第16条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鴨川市地域おこし協力隊起業支援事業補助金概算払請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第14条　規則第4条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に係る帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(報告)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施状況について報告を求めることができる。この場合において、補助事業者は、速やかに補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。