有限会社房州日日新聞社との災害時における情報発信協力に関する協定の締結について

　令和5年6月5日に有限会社房州日日新聞社と災害時における情報発信協力に関する協定を締結しました。

　この協定締結に至った経緯は、令和元年度の房総半島台風時、停電などによって通信が途絶える状況が発生したこともあり、災害時の情報発信体制を強化する必要がありました。

　こうした中、安房地域を発行エリアとする有限会社房州日日新聞社は、本社が停電する中、房日新聞の発行を続け、地域住民へ災害情報を届けていた実績があり、同社から、災害時の情報発信について、発行エリアである安房地域へ協力をしていきたいとの意向があり、締結をする運びとなったものです。

　協定締結式は、同日、鴨川市役所3階応接室で執り行われ、有限会社房州日日新聞社の片方義明代表取締役と本市の長谷川孝夫市長が相互に協定書へ署名しました。

　協定の内容は、市の要請に応じて、同社の発行する紙面または電子版を活用し、災害における情報を発信するほか、必要に応じて紙ベースの制作物を提供します。また、有料となっている房日新聞電子版を有料会員以外でも情報が閲覧できるよう無料開放の措置をとることも盛り込まれています。

有限会社房州日日新聞社 片方代表取締役コメント

　これまで報道をしてきた中で、災害時安心したという声をたくさんいただいてきた。

　現在、印刷場所を他市に移すなど、安房で災害が起こった際での対応が可能となっている。災害がないことを祈るが、有事の際には、お互いに協力して情報発信をしていきたい。

市長コメント

　災害時等における情報発信は、行政としても大変重要となっており、地域に根付いた報道・活動をしている、有限会社房州日日新聞社様から、災害時の情報発信に対しての協力を頂けることとなり、大変心強く、ありがたく思う。連携して情報発信をしていきたい。