漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定

　市では、令和6年8月29日、一般社団法人水産土木建設技術センターと「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」の締結式を行いました。

　これにより、市が管理する漁港や漁場など、台風や地震、津波等の異常な自然現象により被災した場合に備え、迅速な復旧に向けた支援協定となることから、速やかな復旧で漁業活動への影響を最小限に抑えられることが期待されます。

　協定締結式にあたり長谷川市長は、市が管理している5港が被災した場合の対応が懸案事項だと述べ「本市では土木技術職員が不足することが想定されることから、この協定は大変心強い」と感謝しました。

　吉塚理事長は、漁港の災害は、主に台風、地震、津波で予期していない時に発生し避けることができないので被災した後の対応の重要性を述べ、「被災後に鴨川市と連携を取り迅速な災害復旧に協力したい」と述べました。

　県内では、鋸南町、勝浦市に続き、本市が3自治体目となります。