物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税世帯分）

　物価の高騰による負担増を踏まえ、令和6年度非課税世帯に、1世帯当たり3万円を支給します。また、対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯に対し、児童1人当たり2万円を支給します。

1．支給の対象となる方

（1）令和6年度住民税非課税世帯

　令和6年12月13日現在、本市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の令和6年度分住民税が非課税の世帯。（住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除く）

（2）こども加算

　（1）の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯。

　※出生日が令和6年12月14日以降の新生児や、別世帯で扶養している児童は申請により支給対象となります。

2．支給額

　1世帯当たり3万円（こども加算対象世帯は、児童1人当たり2万円を加算）

3．支給手続き

【1】支給のお知らせが届いた世帯

　令和7年3月3日に支給のお知らせを発送しました。

　支給のお知らせには、支給口座と支給日（令和7年3月26日）を記載しておりますのでご確認ください。申請等の特別な手続きは必要ありません。

【2】世帯の全ての方が令和6年1月1日以前から現住所にお住まいの場合で鴨川市が口座情報を把握していない世帯

　【1】以外の令和6年度住民税非課税世帯が対象となります。

　令和7年3月3日に対象となる可能性がある世帯に確認書を発送しました。中身を確認し、必要事項を記入して鴨川市に返信してください。

　確認書に記載されているQRコードからも手続きが出来ます。

　支給日は鴨川市が確認書を受理した日から30日が目安となります。

【3】世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合

　給付金を受け取るには、申請が必要です。

　令和7年3月中に対象となる可能性がある世帯に申請書を発送します。申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に鴨川市にご提出ください。

　支給日は鴨川市が申請書を受理した日から30日が目安となります。

4．お問い合わせ先

市民福祉部　福祉課

物価高騰対応重点支援給付金受付窓口

受付時間：平日9時00分～17時00分（土日祝日を除く）

電話番号：090-7224-6716（直通）

　　　　　080-2151-1478（直通）

　　　　　04-7093-7112（代表）