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物価高騰対応重点支援給付金(令和7年度非課税世帯分)
物価の高騰による負担増を踏まえ、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年度非課税世帯に、1世帯当たり1万円を支給します。
対象となる可能性がある世帯には、「支給のお知らせ」または「確認書」を発送します。
1.支給の対象となる方
令和8年1月1日現在、本市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の令和7年度分住民税が非課税の世帯。(住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除く)
2.支給額
1世帯当たり1万円
3.支給手続き
【1】支給のお知らせが届いた世帯
令和8年1月30日に支給のお知らせを発送しました。
支給のお知らせには、支給口座と支給日(令和8年2月25日)を記載しておりますのでご確認ください。申請等の特別な手続きは必要ありません。
※給付金の「支給要件に該当しない場合」や「支給を希望しない場合」は「受給拒否の届出書」を提出してください。
※「振込先の口座の変更を希望される場合」や「すでに解約等している場合」は支給が出来ないため、「受給口座変更等の届出書」を提出してください。
鴨川市物価高騰対応重点支援給付金受給辞退の届出書 [PDFファイル/37KB]
鴨川市物価高騰対応重点支援給付金受給口座変更等の届出書 [PDFファイル/79KB]
【2】世帯の全ての方が令和7年1月1日以前から現住所にお住まいの場合で鴨川市が口座情報を把握していない世帯
【1】以外の令和7年度住民税非課税世帯が対象となります。
令和8年2月以降に対象となる可能性がある世帯に確認書を発送します。中身を確認し、必要事項を記入して鴨川市に返信してください。
確認書に記載されているQRコードからも手続きが出来ます。
支給日は鴨川市が確認書を受理した日から30日が目安となります。
【3】世帯の中に令和7年1月2日以降に転入した方がいる場合
給付金を受け取るには、申請が必要です。
令和8年3月以降に対象となる可能性がある世帯に申請書を発送します。申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に鴨川市にご提出ください。
支給日は鴨川市が申請書を受理した日から30日が目安となります。
4.お問い合わせ先
市民福祉部 福祉課
物価高騰対応重点支援給付金受付窓口
電話番号:04-7093-7112(代表)
070-1687-9997(直通)



