ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 建設経済部 > 農林水産課 > JAグループによる「国消国産」運動の取り組みについて

本文

JAグループによる「国消国産」運動の取り組みについて

ページID:0038235 更新日:2025年10月8日更新 印刷ページ表示

JAグループによる「国消国産」運動の取り組み

JAグループは、「私たちの『国』で『消』費する食べ物は、できるだけこの『国』で生『産』する」という考え方に基づき「国消国産」運動に取り組んでいます。

10月16日は「国消国産の日」であり、JAグループは10月·11月を「国消国産月間」として位置付け、様々な活動を行っています。

現在、日本の食料自給率はカロリーベースで38%と先進国の中で最も低く、約6割を輸入に頼っています。今後、世界人口が増加する中で、これまでのように海外から安定的に食料を輸入できる保証はありません。また、必要な食料が不足しても、すぐに国内での生産を拡大することは困難です。

食料自給率を向上させるには、消費者の皆様に国内で農産物を生産することの重要性をご理解いただく必要があります。

その上で、地域の皆様が新鮮で安全・安心な国産農畜産物を手に取り、食べていただくことが日本の農業を守り、次世代に「食」のバトンをつなぐことになります。

ぜひ「国消国産」の取り組みをご理解ください。

 

「国消国産」運動

▲「国消国産」運動のため市を訪問されたJA安房 佐野代表理事専務(右は副市長)

 

「国消国産」PR

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?