本文
次世代育成支援対策推進法の改正について
次世代育成支援対策推進法とは
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的に定められた法律です。
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務化されています。
令和6年5月に成立した「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」により有効期限が10年延長され、令和17年3月31日までとなりました。
改正内容や、要点をまとめたリーフレットおよびホームページがございますので、詳細は下記をご参照ください。
厚生労働省：くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等の改定について [PDFファイル／4.11MB]
千葉労働局：改正次世代育成支援対策推進法について＜外部リンク＞
問い合わせ
千葉労働局雇用均等室
受付時間 8時30分から17時15分まで（土日・祝日・年末年始を除く）
電話番号 043（221）2307
皆さまのご意見をお聞かせください
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
