生産性向上特別措置法対応方針

市内中小企業者等の設備投資を支援します

中小企業者等の設備投資に係る新たな固定資産税特例について

　「生産性向上特別措置法」では平成30年度から3年間を集中投資期間とし、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。

　鴨川市では、導入促進基本計画を策定するとともに、これに基づいて導入した中小企業者等の設備に係る固定資産税をゼロとする方針とし、市税条例の改正等を行う予定です。

特例措置の概要

1. 市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ます。（現在、手続中）
2. 年平均3％以上の労働生産性の向上を見込み、市の導入促進基本計画に則した「先端設備等導入計画」が市に認定されると固定資産税の特例措置を受けられます。
3. 固定資産税の特例率をゼロとした自治体では、国の補助金において、優先採択を受けられます。

　※「先端設備導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。

　「導入促進基本計画」、受付開始については改めてHP等にてお知らせします。　　　

優先採択の対象となる国の補助金

1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
2. 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
3. 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
4. サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）

中小企業者の皆さま向け説明会の開催

平成30年6月27日（水曜日）10時30分より、関東経済産業局2階講堂において、中小企業者等向けの説明会が開催されます。

お申し込みは、以下の関東経済産業局ホームページの参加申込フォームから行ってください。

関東経済産業局ホームページURL（参加申込フォーム）＜外部リンク＞

• 制度概要リーフレット「中小企業の設備投資を支援します」（PDF：581.3KB）
• 「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備導入計画」の概要（PDF：2.4MB）