合併特例債発行実績

　平成17年2月の市町村合併以来、鴨川市では市政発展の為に様々な事業を行い、中でも合併に伴い必要となる事業については合併特例債を活用してきました。
　
　合併特例債とは、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う
　(1)　合併後の市町村の一体性のすみやかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業
　(2)　合併後の市町村の均衡ある発展に役立てるために行う公共的施設の整備事業
　(3)　合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業
　(4)　合併後の市町村において地域住民の連帯の強化または旧市町村単位の地域振興のために設け
　　 る基金造成
に対する財源として活用できる地方債のことです。

　これまでの鴨川市における合併特例債を活用した事業については、添付ファイルのとおりです。