強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針

強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針（令和8年3月改定）

　標記の基本方針については、令和4年10月の改定以降、公務員の定年延長、会計年度任用職員の手当拡充、最低賃金の大幅な上昇等による人件費の増加のほか、原材料費やエネルギーコストの高騰による物件費の増加等により、改定時における財政収支の見通しと現状に大きな乖離が生じています。

　また、これまでの取組により、実質単年度収支には一定の改善が見られるものの、経常収支比率は令和5年度、6年度と2年連続で100％を超過しており、今後さらなる自主財源の確保や歳出の削減等が必要不可欠と言えます。

　これらを踏まえ、今後実施が予定される衛生センター更新事業や老朽化した公共施設の適正管理等の大規模事業に係る事業費を見込んだ上で、改めて財政推計を行ったところ、令和8年度以降に恒常的な収支不足（単年度の財源不足）が予想される結果となりました。このため、現行の目標や取組を見直し、基本方針の再改定を行うとともに、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする第3期実施計画を策定しました。

＜改定した基本方針の概要＞

▶財政収支の見通し

　今回行った財政推計によると、令和8年度から12年度までの5年間で、16億3,800万円の歳入不足（歳出超過）が見込まれます。この歳入不足を財政調整基金ですべて補填するとした場合、同基金の残高は令和12年度末に2億5,100万円となり、災害等の不測の事態への対応が困難となることが想定されます。

▶財政等適正化の目標

　基本方針において「単年度の収支均衡を図ること、令和12年度末において財政調整基金10億円以上を確保すること、経常収支比率を毎年度1％改善すること」を目標とします。

▶目標達成に向けた取組

　市税徴収率の向上、受益者負担の見直しなど自主財源の確保に向けた取組を進めるほか、人件費の抑制、補助金等の見直しなど歳出の削減に向けた取組などを実施することで、目標の達成を図ります。

ダウンロード

• 強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針（令和8年3月改定） [PDFファイル／2.17MB]
• 強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針 第3期実施計画（令和8年3月策定） [PDFファイル／187KB]
• 概要版（令和8年3月） [PDFファイル／265KB]

　※改定前の方針等はこちらからご覧いただけます。

• 強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針（平成30年8月策定） [PDFファイル／2.59MB]
• 強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針（令和4年10月改定） [PDFファイル／2.61MB]
• 強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針 第1期実施計画（平成31年2月策定） [PDFファイル／229KB]
• 強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針 第2期実施計画（令和4年10月策定） [PDFファイル／182KB]