申請書など一部の手続で押印を廃止

市では、これまで押印を求めていた申請書など、５４５件の手続について令和３年１０月末までに押印の義務付けを廃止します。
これは、国の進めているデジタル化のための規制・制度改革に沿って行ったものです。国では、すでに、法令に基づく複数の手続で押印が廃止されました。

見直しの内容

押印が廃止された手続の一覧

鴨川市押印見直し結果一覧（押印を廃止した手続）（R3.10.08時点） [Excelファイル／64KB]

今回の押印廃止に伴い、申請書等の様式について改定を行いましたが、旧様式の申請書等（印マークのあるもの）でも、当面の間、修正して使用することができます。
また、窓口で行う本人確認については変更ありません。

引き続き押印が必要な主な手続

以下の場合は、引き続き押印が必要です。

　・会計手続
　　請求書、契約書、各種補助金申請、減免申請　など

　・本人以外の第三者が作成する文書を求める手続
　　委任状、第三者が作成する保証・証明書の類　など

　・個人情報の取り扱い等に関する同意を求める手続
　　個人情報の取得・提供・活用に係る同意書　など

　・本人への誓約等を求める手続
　　誓約書、融資等の申請書　など