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令和8年経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域的に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
調査の期日
令和8年6月1日現在
調査の対象
調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の区分により調査を実施します。
1.甲調査
すべての民間事業者を調査します。

ただし、次に掲げる事業所は調査の対象とはなりません。
(1)個人で農業・林業・漁業をおこなっているいわゆる農林漁家
(2)個人の過程で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
(3)外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の期間や国際機関など)
2.乙調査
すべての国および地方公共団体の事業所を調査します。

調査の方法
○4月上中旬に、国からインターネット回答書類(緑色の封筒)が郵送されますので、記載された期日までに、インターネットでの回答をお願いいたします。
※比較的大規模な事業所や、支所等を有する複数事業所へは、企業の本社あてに調査票が一括して郵送されます。
○未回答の事業所や新設事業所等については、5月中旬以降に調査員が改めて訪問して、調査書類を配布します。
※すでにインターネットでご回答いただいた場合であっても、調査員が担当する区域を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただきます。

調査結果の利用
調査の結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

かたり調査にご注意ください!
経済センサス-活動調査員を装った不審な訪問者、電話や電子メールにご注意ください。
調査員は顔写真つきの「調査員証」を携帯しています。
「調査員証を携帯していない」あるいは「金銭を要求してくる」など不審に感じた場合には、すみやかに下記連絡先までお問い合わせください。
関連リンク(外部サイト)
経済センサス-活動調査キャンペーンサイト<外部リンク>
このページに関するお問い合わせ先
総務課情報政策係
〒296-8601
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