本文
法人市民税
法人市民税
納める法人（納税義務者）
| 納税義務者 | 納めるべき税額 |
|---|---|
| 市内に事務所や事業所がある法人 | 均等割・法人税割 |
| 市内に事務所や事業所はないが、寮、保養所等がある法人 | 均等割 |
| 市内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者 | 法人税割 |
法人には人格のない社団等を含む
税額
法人税割
法人税割の税率
平成28年度の税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分より法人税割の税率が下記のとおり変更になりました。
|
令和元年9月30日以前に 開始する事業年度 |
令和元年10月1日以降に 開始する事業年度 |
|---|---|
| 9．7％ |
6．0％ |
均等割
| 資本金等の額 | 本市内の従業員数 | 税率（年額） |
|---|---|---|
| 50億円を超える | 50人超 | 300万円 |
| 50億円を超える | 50人以下 | 41万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 50人超 | 175万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 50人以下 | 41万円 |
| 1億円を超え10億円以下 | 50人超 | 40万円 |
| 1億円を超え10億円以下 | 50人以下 | 16万円 |
| 1千万円を超え1億円以下 | 50人超 | 15万円 |
| 1千万円を超え1億円以下 | 50人以下 | 13万円 |
| 1千万円以下 | 50人超 | 12万円 |
| 1千万円以下 | 50人以下 | 5万円 |
法人の設立・変更・廃止等の届出書様式については、ご覧のページの下部「法人届出書」をダウンロードしていただけます。
新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告・納付期限延長申請について
法人市民税の申告期限等の延長
新型コロナウイルス感染症の影響によりその期限まで法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により個別に申告・納付期限を延長することができます。
延長の手続き
申告書を提出することが可能となった時点で次のとおりeLTAXまたは税務課窓口にて手続きを行ってください。
1 申告書に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」である旨を記載する。
2 申告書に加えて、下記ダウンロードの「新型コロナウイルス感染症の影響による申告・納付期限延長申請（eLTAX様式）」に必要事項を記載する。
3 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付する。
ダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響による申告・納付期限延長申請（eLTAX様式） [Wordファイル／22KB]
＜外部リンク＞
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