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近年、局地的大雨や台風などの自然災害が頻発化、激甚化しており、各地で大きな被害をもたらしております。市では、防災行政無線の設備更新や安全・安心メール、防災ラジオの貸し出しなど、情報伝達手段の強化に取り組んでいます。11月12日(土曜日)には、災害時に医療・福祉関係者がどのように行動したらよいかを確認する「合同災害机上訓練」を市役所で行いました。
今回の訓練は、令和元年房総半島台風相当の風水害に加え、新型コロナウイルス感染症流行下を想定して、医療・福祉・介護関係機関、団体など約60人が、災害があった場合の意思決定や対応行動、情報伝達などについて、シミュレーション訓練を行いました。鴨川市災害対策本部を中心に、鴨川地域保健センター、災害拠点病院(亀田総合病院)、災害医療協力病院(鴨川市立国保病院)のほか、福祉避難所協定施設(7施設)、鴨川中学校、ケアマネジャー連絡協議会、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会などの関係者の皆さんに出席いただきました。
そして以下のことを検証しました。
参加者からは、被害者の情報共有の難しさや、障害のある方・一人暮らしの高齢者の確認、小さなお子さんの支援の必要性を改めて学んだとの声をいただきました。
私はこの「机上訓練」を参観して、参加者一人ひとりが災害時に責任ある立場としての態度決定と責任ある行動が問われることから、こうした訓練、シミュレーションが極めて大事であると感じました。災害は、日頃からの「訓練・学習」から防ぐことができます。